帝国データバンクは12月12日、「2020年の景気見通しに対する企業の意識調査」を発表した。
＜2020年の景気を「悪化」と見込む割合（業界別）＞
それによると、運輸・倉庫業の37.9％が2020年の景気見通しについて「悪化」を見込んでいる。全業種中では小売りの40.7％、不動産の40.1％に次いで高く、全体平均の37.2％を上回る結果となった。
「悪化」と回答したうち、長野県の一般貨物自動車運送会社は「大企業・大都市と中小零細企業・地方などの格差がさらに顕著になる。少子高齢化、特に団塊世代の後期高齢者化や出生数のさらなる減少が社会保障、医療、消費などに及ぼす影響を考えると、早急に手を打たねばならないことが多い」とコメント。
そのほかの業種からは「東京五輪関連の投資が終わり、観光もピークを迎え、悪化局面に入る」（木造建築工事、北海道）や「地域の不動産業では、復興特需の反動で低迷期に入ると思われる」（不動産管理、熊本県）といった声や「現状はキャッシュレスポイント還元などにより、消費税率引き上げの影響は小さいとみている。しかし、2020年6月までの限定的な動きであり、その後は下落幅が大きくなると予想する」（化粧品小売、東京都）などといった意見があがっている。
また、2020年の景気の懸念材料に対する質問結果では、「人手不足」が46.2％で最多。以下、「中国経済」（34.8％）、「原油・素材価格の上昇」（24.9％）、「米国経済」（22.8％）、「消費税制」（22.1％）が続いた。
景気回復のために必要な政策では「人手不足の解消」が39.6％でトップ。次いで「個人消費の拡大策」（33.8％）、「所得の増加」（31.3％）、「公共事業費の増額」（26.7％）、「個人向け減税」（26.5％）が続いた。
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December 13, 2019 at 09:53AM
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