調理に便利なカット野菜やギョーザなどの冷凍食品。家庭用の市場が広がるなか、ここにきて新型コロナウイルスの感染拡大が「特需」を生み出している。4月の緊急事態宣言の前後から外出自粛を見越し、東京都心のスーパーでは冷凍食品の売り切れが続出した。 家庭用冷凍食品の需要拡大は、流通の構造問題をあぶり出した。食品メーカーや商社が、冷凍も含め10度以下で荷物を預けるのが冷蔵倉庫。その庫腹（保管容積）が大都市で限界に近づきつつあるという。業界関係者はこう話す。 「冷蔵倉庫はアクセスのいい所に建てたいのですが、用地問題もあり簡単に建てることが難しく、大都市は慢性的にひっ迫しています。首都圏や関西圏に温度管理の必要な商品が出てくると倉庫がいっぱいになる」 別の業界関係者も「冷蔵倉庫の在庫は高水準で推移しています」という。庫腹のひっ迫は、在庫が高水準のまま動かずに、商品の回転が滞ると起こる。最近は東京五輪・パラリンピックやインバウンド（訪日外国人客）需要を見込んで在庫を持つ動きがあり、ひっ迫感が強まっていた。五輪延期や外出自粛で荷物の動きが滞る懸念も出てきた。
首都圏の冷蔵倉庫に入らないと、名古屋などに分散させることもある。「極力、輸送距離を短くしたい」（業界関係者）というねらいとは裏腹に、遠隔地へのトラック輸送でコストが跳ね上がってしまう。 日本冷蔵倉庫協会が公表した市場データは、現時点で3月分が最新で、庫腹占有率は主要12都市で100％超えが東京と横浜だけだった。「3月時点で庫腹いっぱいという認識はない」（協会の担当者）という。ただ、大都市は軒並み90％前後の高水準のうえ、首都圏で東京と横浜をバックアップできるのが川崎ぐらいで、ここも90％弱の水準。船橋もあるが、90％半ばで設備能力も小さい。 冷蔵倉庫業界では昨秋、庫腹ひっ迫問題に懸念の声があがった。協会は業者に対し、庫腹を短期で拡大するのは困難だとし、理解を求めるなど説明に追われた。資料によると、過去10年で庫腹が14％増えたが、入庫量が25％増と大幅に上回ったことが背景だとした。貿易協定締結や関税引き下げによる食材・食品の輸入拡大などで冷凍食品の消費拡大もあると指摘。冷凍食品は比重が小さく、同じ重量でも容積を必要とし、庫腹不足を加速させているという。（本誌・浅井秀樹） ※週刊朝日 2020年5月29日号
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