ブリヂストン物流（本社・東京都中央区、三好由浩社長）はこのほど、大都市型物流倉庫「大阪事業所（写真）」（大阪府門真市）を本格稼働させた。省力化・省人化のため各種自動化設備を導入し、安全品質の向上と労働負荷の軽減を図る。倉庫内に見学通路を設置するなど同社の物流サービスの“ショールーム”的な位置づけで運用するとともに、さらなる業務の自動化にも挑戦していく。
自動搬送コンベア、自動仕分け設備を導入
同社ではドライバーの拘束時間の制約により長距離の運行が難しくなっている中で、輸送時間と距離を短縮するため、大都市圏など需要地に近い立地に地区倉庫（ＭＤＣ＝マザーディストリビューションセンター）を構える拠点政策を進めている。今回の「大阪事業所」の新設もその一環で、人手に依存してきたタイヤの物流を自動化する各種マテハン機器を採用し、５月13日から正式に稼働した。
新事業所は倉庫面積約２万５６００㎡の地上６階建て。最大入庫能力は１日１３００㎥、最大出荷能力は１日１２００㎥で、保管能力は15万７０００本（タイヤ、チューブ、フラップ）を誇る。倉庫部分は４階層で、１階はトラック・バス用タイヤの保管場、販物在庫置き場として使用。５階と６階はパレット保管専用とし、５階は乗用車用タイヤ、６階は乗用車用タイヤとトラック・バス用タイヤ置き場として運用する。
１階の入出庫バースは、８バースが自動搬送コンベアと接続。３階にはピースピック（端数仮置き）とマルチピック（サイズ別仕分け）の自動仕分けマテハン設備を導入した。２階は休憩所や会議室、ロッカーを配置し、４階は見学者通路とした。現段階では、「降ろす順番に沿った荷揃え」までの自動化を実現しており、今後は「積み込み」の自動化も視野に入れ、３年間をかけてさらなる自動化を目指す。
“商物分離”販売物流機能の受け皿に
なお、ブリヂストングループでは“商物分離”の観点から、従来、グループの販売会社が担当していた販売物流をブリヂストン物流の事業所が担う体制に移行。「大阪事業所」をはじめとした大都市型物流倉庫は、販売物流の機能の受け皿となる。販売会社は販売に専念することができ、物流はブリヂストン物流が担うことによって、グループ全体の生産性向上が期待できるという。
（2020年7月28日号）
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