新型コロナウイルスの影響で、大都市圏を中心とする冷蔵倉庫の「庫腹」（保管容積）ひっ迫がより深刻さの度を増している。外食業態を中心とする水産・畜産・農産食材の需要減退による在庫保管増、かさ高となる家庭用冷凍食品の需要急拡大などが要因。東京2020大会の延期により、準備した大量の輸入食材の一定量は長期間滞留するとみられ、庫腹ひっ迫の解消は遠のくとみられる。さらなる保管・配送コスト増につながりかねない事態に、水・畜・農産物や冷食を取り扱う業者は危機感を募らせている。
冷蔵倉庫の庫腹ひっ迫は昨春には顕在化した。要因は（1）環太平洋経済連携協定（TPP）や日欧経済連携協定（EPA）による関税削減を背景とする、畜産物の輸入急増とその滞留（2）東京2020大会向けの食材・氷の在庫増（3）豚コレラのまん延と豚肉高騰をにらんだ先買い輸入（4）冷食の流通量増加＆＃8211;など。昨夏7月の在庫ピークをなんとかしのぎ、年末商材の水産物入庫も乗り切ったが、新型コロナウイルスによる需給の大変動が襲った。
日本冷蔵倉庫協会によると、冷蔵倉庫の庫腹は過去10年で14％増加したが、入庫量は25％増加している（昨年末時点）。長期トレンドに短期要因が重なり、首都圏や関西エリアでは現在まで満庫状態が続いており、名古屋・仙台・福岡地区も満庫に近い状態。遠隔地への入庫を強いられるケースも発生し、同時に荷役作業などの労働力不足から物流コスト上昇が続いている。
同協会の統計では、主要12都市の3月期末時点の在庫量（単月）は前年同月比0.3％増202万トンと増え続けており、入庫に比べ出庫量は減少傾向。平均の庫腹占有率は92.5％と高水準で推移している。
前月比で見た品目別在庫量は、冷凍水産物が0.1％増41万9976トン、畜産物3.4％増79万153トン、農産物3.9％増28万1643トン、冷食は3.8％増38万4095トンといずれも増加傾向にある。冷食は4月に入り需要がさらに増しており、流通量拡大が続く見込みだ。
今年に入り大阪と名古屋で大型物流センターが新規稼働したが、「貨物の入庫ペースの方が庫腹増加率を上回っている」と関係者は語る。これらはひっ迫が深刻化する以前から計画が進められたもので、倉庫の新設・稼働は用地確保から早くて2～3年後。冷蔵倉庫業界の設備投資意欲は各エリアで昨年から旺盛だが、早期のひっ迫解消は見通せない状況だ。
日本食糧新聞社
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